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市場の楽観はFRB高官が牽制、経済指標悪化は株式市場にマイナスに

こんにちは、藤根靖昊です。

23日に公表されたFOMC議事録（11/1-2分）において、大多数の参加者が、近いうちに利上げペースを減速することが適切になる可能性が高い、と主張していたことが確認されました。それを受けて先週のNYダウ工業株は上昇しました。

しかしながら、週明けのNYダウは497ドルの下落となりました。その要因は3つ挙げられます。
一つ目は、28日に暗号資産貸付業者の米ブロックファイが米連邦破産法11条を申請したことです。米大手暗号資産交換所のFTX破綻の余波がまだ続くことが懸念されています。
二つ目は、米金融当局高官が相次いでタカ派的発言を行ったことです。発言者はニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁、セントルイス連銀のブラード総裁、リッチモンド連銀バーキン総裁、クリーブランド連銀メスター総裁、ブレイナードFRB副議長など多くのメンバーです。セントルイス連銀のブラード総裁は「一段と積極的な利上げが必要となる可能性を金融市場が過小評価している」と手厳しいコメントをしています。これらはFOMC議事録公表を受けて市場が楽観に傾斜することへの強い牽制と考えられます。なお、30日にはパウエル議長の講演が予定されておりますが、厳しい内容が想像されます。
三つ目は、中国の新型コロナ感染再拡大に伴う隔離など厳格な対策とそれに対する国民の今までにない強い抗議活動です。中国の政治体制や経済情勢へのリスクの上昇として認識されました。

今週は米国の主要経済統計の発表が続きます。29日：コンファレンスボード消費者信頼感指数（11月）、30日：米雇用動態調査（JOLTS・10月分）、12月1日：ISM製造業景気指数（11月）、2日：米雇用統計（11月）。弱い経済指標が出ることは利上げの減速期待とリセッション懸念という二律背反する反応が存在しますが、FRB高官によって楽観には牽制が働いていることから株式市場へのプラス効果は限定的と考えられます。むしろ、リセッション懸念が意識されやすく、下押し圧力の強い相場展開を予想します。
また、12月4日にはOPECプラスの会合が予定されていますが、大幅な供給削減を検討する見通しとの報道も出ており、削減幅によってはこちらも株式市場の重荷になりそうです。

日本株も全般的には上値の重い展開が予想されます。ただし、グロース市場の好業績銘柄には米利上げ減速によるバリュエーション改善期待が働きやすく、市場全体が厳しい中でも比較的恩恵を得やすいと考えます。


今週も、最近発行されたTIWレポートからピックアップしてみました。

● サントリー食品インターナショナル（2587）【NR】
「1～9月期、堅調な需要に円安効果もあり15％の増収増益、通期見通しを増額修正」
国内外ともに堅調な需要が続いたほか、円安や価格改定効果も加わり、第3四半期(1～9月期累計、国際会計基準) の売上高にあたる売上収益は前年同期比15％増えた。利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰があったものの、増収や全セグメントにおけるコスト削減活動の徹底で吸収し、営業利益も15％増えた。為替の影響を除くと9％増収、8％営業増益となる。また、本業の儲けを示す既存事業ベース営業利益は5％増益(為替の影響を除くと2％減益)にとどまる。
予想ROE：8.2％　PBR：1.5倍、今期予想PER：18.4倍、今期予想EPS成長率：16％（11月24日）

● エレコム（6750）【NR】
「段階的な値上げで粗利改善。マイナンバー保険証向け端末を扱う」
第2四半期は売上517億円(前年同期比変わらず)、営業利益61億円(同13.4%減)。周辺機器は子会社「HAGIWARA」の産業用ストレージや、法人向けネットワーク機器の調達環境改善などにより5.1%増収。スマホ関連も引き続き高速充電器などが好調で4.5%増収。一方、パソコン関連はPC需要鈍化でWebカメラなどの需要減。TV・AV関連もヘッドセットマイクなどの需要が引き続き鈍った。利益面では値上げ実施も円安による原価高で粗利率が38.3%→37.4%に。減価償却費増なども重石に。今期見通しに変更無し。
予想ROE：11.4％　PBR：1.6倍、今期予想PER：12.6倍、今期予想EPS成長率：-7％（11月24日）

藤根靖昊